平成28年度  さいたま市立大牧小学校 いじめ防止基本方針

 

T はじめに

「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全児童が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校をつくるために、そしていじめを許さない集団をつくるために、「さいたま市立大牧小学校いじめ防止基本方針」を策定した。

 

 

U 本校のいじめの問題に対する基本姿勢

  1 いじめを絶対に許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。

 2 児童一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。

 3 いじめの問題について、保護者・地域・関係機関と連携を深める。

 4 いじめの早期発見のために、実効的な取組を行う。

 5 いじめの早期解決に向けて、該当児童の安全を確保するとともに、関係機関と連携する。

また、重大事態には、警察等関係機関と必ず連携する。

 6 いじめる児童に対し、毅然とした態度で指導する。

 7 いじめられている児童に寄り添い、迅速に組織で対応する。

 

 

V いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第2条)

  「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

 

 

W 組織

 1 いじめ対策委員会(「いじめ防止対策推進法」第22条)

 (1) 目 的:学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため

 (2) 構成員:校長、教頭、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、学年主任、教育相談主任、

         養護教諭、特別支援教育コーディネーター、学校地域連携コーディネーター、

さわやか相談員

PTA会長、学校評議員

※必要に応じて、構成員以外の関係者を招集できる。

(例:主任児童委員、民生委員、自治会長、青少年育成会地区会長、保護司)

 (3) 開 催

   ア 定例会(原則として、毎学期1回開催。ただし、1学期については、5月末までに開催)

   イ 校内委員会(月1回、生徒指導委員会と兼ねて開催)

   ウ 臨時部会(必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催)

 

(4) 内 容

ア 学校基本方針に基づく取組の実施、学校基本方針に基づく取組の進捗状況の確認、定期

的検証

  イ 教職員の共通理解と意識啓発

    ウ 児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取

    エ 個別面談や相談の受け入れ及びその集約

    オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約

    カ 発見されたいじめ事案への対応

    キ 構成員の決定

    ク 重大事態への対応

 

 2 大牧小子どもいじめ対策委員会

(1) 目 的:いじめ問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめ防止等の取組を推進する。

 (2) 構成員:代表委員長、4・5・6年生代表委員、各委員会委員長

 (3) 開 催:学期に1回開催(6月、11月、1月の代表委員会と兼ねて開催)

 (4) 内 容

  ア いじめ撲滅に向けた学校のスローガンを作成する。

  イ いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。

  ウ 話合いの結果を全校児童に周知する。

 

 

X いじめの未然防止

 1 道徳教育の充実

 (1) 教育活動全体を通して

   ○ 「いじめをしない、許さない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に関する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。

(2) 道徳の時間を通して

   ○ 「2 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目について特に丁寧に扱う。

 

 

 2 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して

   ○ 実施要綱に基づき、学校や児童の実態に応じて、以下の内容について取り組む。

    ・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり

    ・児童会による、いじめ撲滅キャンペーンの展開

    ・校長、生徒指導主任等による講話

    ・「いじめ防止指導事例集」を活用した、いじめの未然防止に向けた学級担任による指導

    ・学校だよりやPTA広報誌による家庭や地域への広報活動

 

3 「人間関係プログラム」を通して

(1)「人間関係プログラム」の授業を通して

  ○ 学期の初めに、「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関  係を醸成する。

  ○ 「相手が元気の出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより  人とかかわる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に努める。

(2)直接体験の場や機会を通して

  ○ 教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の  場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める

 (3)「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして

   ○ 各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめ  のない集団づくりに努める。

 

 4 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して

  ○ 児童が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、  いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼  できる大人に相談することができるようにする。

  ○ 授業の実施:5年生6月  6年生6月

 

5 メディアリテラシー教育を通して

   ○ 携帯・インターネット安全教室」を実施し、児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや  携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。

     ○ 「携帯・インターネット安全教室」の実施:6年生6月

 

 

6 特別活動の充実を通して

  (1)異年齢集団活動を通して

   ○ 1年生から6年生までの縦割り班での活動を充実させることで、互いを思いやり、共に協力し合うなどの人間関  係を築く態度を育てる。

  (2)学級活動を通して

   ○ 学級生活をより豊かにするための様々な内容や集会活動についてみんなで話し合い、折り合いをつけて決めるこ  とを繰り返し経験することにより、子どもたちの学級への愛着を高めるとともに、学級における所属感を深めて  いく。

   ○ 活動の中で見つけた一人ひとりのよさを学級全体で共有し、互いのよさを認め合うことができる、よりよい人間  関係を築いていけるようにする。

 

7 保幼少連携の取組を通して

   ○ 近隣の幼稚園・保育園と連携を図り、いわゆる小1プロブレムなどの問題に対応できるようにしていく。

 

Y いじめの早期発見(アセスメント・状況把握)

 1 日頃の児童の観察

  ○ 早期発見のポイント

   ・児童のささいな変化に気付くこと。

   ・気付いた情報を共有すること。

   ・情報に基づき、速やかに対応すること。

 (1)健康観察 :姿勢や表情、視線など(担任が一人ひとり呼名しながら確認する。)

 (2)授業中  :姿勢や表情、視線など。忘れ物が増える、教科書やノートへの落書き、

   隣と机が離れている 等

 (3)休み時間 :独りでいる、「遊び」と称したからかいが見られる 等

 (4)給食   :班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる 等

 (5)登下校時:独りで登下校する、荷物を持たせられる、衣服や持ち物が汚れている 等

 

 2 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施

 (1)アンケートの実施  :4月・10月・1月(年3回)

 (2)アンケート結果         :気になる児童については、学年・学校全体で共有する。

  (3)アンケート結果の活用:アンケート結果に応じて児童と面談を行う。面談した児童については、所定の用紙に記     入し、学年・学校全体で情報を共有できるようにする。

 

 

 3 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告

 (1)簡易アンケートを実施し、「いじめに係る状況調査」に反映させる。

 (2)いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。

 

 4 教育相談日の実施

 (1)毎月1回、教育相談日を設ける。

 (2)保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。

   ・さわやか相談室の充実

 

 5 保護者アンケートの実施

 (1)アンケートの実施  :11月(学校評価アンケートと合わせて、年1回実施

(2)アンケート結果の活用:アンケートは記名式とし、家庭や地域での児童の様子について、情報を共有できるようにす    る。いじめの疑いがある場合は、担任等による情報収集を行い、組織的に対応していく。

 

 6 地域からの情報収集

 ○ SSNの会合において、学校評議員、民生委員・主任児童委員、防犯ボランテイア等からの情報収集に努める。

 

 

Z いじめの対応

  いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。

 ○ 校長:情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。

      構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。

 ○ 教頭:関係機関等に連絡をする。

 ○ 担任:事実の確認のため、情報収集を行う。

      いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。

      いじめた児童に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。   

 ○ 学年主任:担当する学年の児童の情報収集を行う。

        担当する学年の情報共有を行う。

        校長(教頭)に報告する。

 ○ 学年担当:担任と共に、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。

担当する学年の情報共有を行う。

○ 生徒指導主任:児童の情報を把握できる体制づくりをする。

          児童の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。

          校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。

 ○ 教育相談主任:さわやか相談員、スクールカウンセラーと連携し、児童の心に寄り添い、必要な支援を行う。

 ○ 特別支援教育コーディネーター:問題の背景行動に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。

 ○養護教諭:いじめられた児童の心に寄り添うとともに、担任と連携し、必要に応じて安全・安心な場を提供する。

 ○ さわやか相談員:児童の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。

 ○ スクールカウンセラー:専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、児童へのカウンセリング等を    行う

 

 ○ 保護者:家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。

  ○  地域:いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

 

 

[ 重大事態への対応(「いじめ防止対策推進法」第28条)

 ○ 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめに係る対応の手引き」に基づいた対処を確実に行う。

○ 重大事態について

 ア)「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」

   ・ 児童が自殺を企図した場合

   ・ 身体に重大な傷害を負った場合

   ・ 金品等に重大な被害を被った場合

   ・ 精神性の疾患を発症した場合   等

  イ)「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」

   ・ 年間30日を目安とする。

   ・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。

 ○ 児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、次の対処を行う。

  ア)いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。

  イ)校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。

 

※ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断

 <学校を調査主体とした場合>

 1 学校は、直ちに教育委員会に報告する。

 2 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織(いじめ対策委員会を母体とした)を設置  する。

 3 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

 4 学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

 5 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

 6 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

 <教育委員会が調査主体となる場合>

 1 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

 

 

\ 研修

○ いじめの未然防止(「人間関係プログラム」の研修を含む)、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応等、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。

 1 職員会議

  (1)学校いじめ防止基本方針の周知徹底

  (2)取組評価アンケートの実施、結果の検証

  (3)「心と生活のアンケート」の実施と面談方法についての周知徹底

 2 校内研修

  (1)「分かる喜び・できる喜びを味わえる指導を行うこと」

    ○ 児童が、分かる喜び・できる喜びを味わうことができるように校内研修を進め、教員一人ひとりの指導力の向上を図る。

  (2)生徒指導・教育相談に係る研修

    ○ 1学期と3学期に児童理解研修を行い、全教職員で共通理解を図る。また、スクールカウンセラーからアセスメントに基づいた助言を受け、子どもたちの指導に生かせるようにする。

  (3)人権教育研修

    ○ 夏季休業中に人権教育研修を行い、教職員一人ひとりの人権意識を高め、人権感覚を養う。

  (4)情報モラル研修 

    ○ 夏季休業中にメディアリテラシーに係る研修を行い、教職員の情報活用能力の向上を図るとともに、メディアリテラシーに対する知識を習得できるようにする。

    

 

] PDCAサイクル

○ より実効性の高いいじめ防止等の取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というPDCAサイクルを行う。

 1 年間の取組についての検証を行う時期(PDCAサイクルの期間)の決定

  (1)検証を行う期間:各学期とする。

 2  「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定

  (1)「取組評価アンケート」の実施時期:11月とする。なお、アンケートについては記名

式とする。

  (2)いじめ対策委員会の開催時期:原則として5月、11月、1月とする。

  (3)校内研修会等の開催時期:原則として6月、8月、10月とする。